2022年2月21日
本間龍『東京五輪の大罪』（ちくま新書）
・東京オリンピックにうんざりした思いがまだ残っているのに、今度は冬季の北京オリンピックである。NHKは国会中継を無視してまで、全競技を放映しているし、民放のアナウンサーは相も変わらずメダルばかりにこだわって絶叫している。スポーツが金もうけや政治や国威発揚の道具となっていることをこれほどあからさまに見せられると、オリンピックはもうやめるべきだと、声を大にして言いたくなる。・本間龍の『東京五輪の大罪』は、東京五輪が｢電通の電通による電通のためのオリンピックだった｣と結論づけている。何しろ電通は「招致活動からロゴ選定、スポンサー獲得｣から始まってテレビＣMなどの広報活動、聖火リレー、パブリックビューイング、さらに開閉会式に至るまで、すべてを取り仕切っていたのである。そしてその多くで不祥事が発覚して大きな問題になった。  ・それを列挙してみると、まず招致活動における２億円の賄賂疑惑があり、五輪エンブレムの盗作問題があり、開会式をめぐるスキャンダルや放言などによる担当者の解任があった。おかしなことは電通関連以外でもいくつもあった。招致活動における安倍首相の、福島原発はアンダーコントロールや、夏の東京は温暖で、スポーツに適しているといった大嘘発言や、森喜朗の差別発言など、枚挙にいとまがないほどだったのである。・著者はこれまでにも一貫して東京五輪には反対して、『ブラックボランティア』（角川新書）では、酷暑の中で無給で食事も宿泊も自腹でというボランティアの募り方に異議を唱えてきた。そもそもボランティアは無給を意味するわけではないのだが、それを当然視する五輪の組織委員会の主要メンバーには、高額の報酬が払われていたのである。で、その酷暑対策のお粗末さに加え、コロナ対策も不十分のままに、五輪は強行された。  ・著者はまた『原発広告』（亜紀書房）の中で、福島原発事故以前に電力会社がテレビや新聞で原発の安全性を唱える広告を出してきたことを指摘しているが、五輪が全く同じ構図で、全国紙やテレビ局がスポンサーになって、五輪批判をほとんどしてこなかったことを糾弾している。不祥事や酷暑、さらにはコロナ禍と続いても、メディアが問題視しなかったのは、まさに政治と経済とメディアが一体化した｢大政翼賛」の体制にほかならなかったというのである。・読んでいて改めて、五輪にまつわるいかがわしさにうんざりしてしまうが、組織委員会はきちっとした総括などする気はないようである。7000億円で既存の施設を使ったコンパクトな五輪にするといったのに、国立競技場を始め多くの施設を新設し、総額で3兆円とか4兆円になるといった結果をもたらしている。おそらくメディアも本気になって検証したりはしないだろう。日本人選手が活躍したからよかったんじゃないか、などといってうやむやにしてはいけないことなのにである。
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