東京都環境保全局が、1997年度実施した都内大気中のダイオキシン類の調査結果によると、２３区と多摩地域の計１０カ所の測定地点のうち、３カ所で環境庁が定めた指針を超え、特に清瀬市が大幅に上回ったことが明らかになった。
調査は、1997年８月と1998年２月の２日ずつ計４日間行われた。測定地点は以下の通りである。
（１）港区白金
（２）大田区東糀谷
（３）世田谷区世田谷
（４）練馬区石神井台
（５）足立区島根 0.96ピコグラム
（６）江戸川区春江町 0.89ピコグラム
（７）八王子市片倉町
（８）福生市本町
（９）清瀬市下宿 1.4ピコグラム
（１０）檜原村
足立、江戸川、清瀬の三カ所で、環境基準0.8ピコグラムを超え、なかでも清瀬では大幅に超えている。なお、清瀬市下宿は、東所沢地域とも接しており、都の下水道処理場、民間の産業廃棄物処理場が隣接している地域である。
【毎日新聞1998/5/7夕刊】
「国内のごみ焼却施設から昨年排出されたダイオキシン量が、１９９０年１２月に厚生省がダイオキシン抑制のガイドライン（旧指針）を策定した際の予想量の倍以上にのぼっていたことが」判明した。厚生省や自治体が既設炉を野放しにしていたためであるという。
【毎日新聞1998/5/8朝刊】
「環境庁は７日、生物に生殖異常などを引き起こす環境ホルモンに関する今後の対応方針を定めた『環境ホルモン戦略計画』を発表した。環境ホルモンによる環境汚染が『世代を超えた深刻な影響をもたらす恐れがある』とし、行政・学術研究機関・産業界が連携して調査・研究を進める必要性を強調している。」
具体的には、人体への影響を調べるため、「胎児がどれくらい環境ホルモンを浴びているかの指標とするため、へその緒に含まれる環境ホルモン濃度を測定」したり、「自治体などと連携し、出生時の奇形の発生状況を調査」したりするという。
【毎日新聞1998/5/??朝刊】
＜削減へ道のり遠く＞−「既設炉を抜本的に改造しようとすると、ばく大な費用がかかる」。これが全国の廃棄物焼却施設の担当者の悩みであるという。ダイオキシン削減に有効な、集塵器の改造においては、電気集塵器（ＥＰ）よりも、濾過式のバグフィルター（ＢＦ）のほうが削減効果が高いが、ＢＦ設置には億単位の費用がかかり、行政のバックアップが求められている。
【毎日新聞1998/9/8朝刊】
＜清瀬市の最高値続く＞−「都環境保全局は７日、６月に実施した都内の大気中のダイオキシン類の調査結果をまとめた。…１９地点のうち、清瀬市と小金井市本町の２地点で環境庁の基準値を超えた。」この記事によると、最大値は清瀬市下宿の1.2ピコグラムとなっている。隣接する埼玉県所沢市の調査分析が待たれる。
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